弁護士が必要とされるのは、訴訟の場だけではありません。
むしろそれ以前の段階で、生じるリスクを予想し、問題の芽を摘み取ることこそが、大切です。
普段、弁護士に相談する機会がない会社では、企業法務の必要性を感じるのは、トラブルが発生してからです。しかし、トラブル解決のための法務は、多額の費用を要します。これは、企業経営の観点からは、けして効率的はと言えません。
予防法務とは、弁護士と顧問契約を結ぶことで、生じるリスクについてあらかじめ弁護士に相談できる環境を整える、危機管理戦略のひとつです。
トラブルを予防することこそが、弁護士を上手に活用する方法です。
トラブルが発生してから多額の費用をかけるよりも、危機管理の一環として「予防法務」を選択することが、長い目で見て、すぐれた費用対効果をもたらします。
ひとりの弁護士がオールインワンで
最初の法律相談の後、委任契約の締結から文書作成、法律調査、交渉、裁判や調停など、問題が解決するまでの一連の流れすべてを、ひとりの弁護士がオールインワンで担当します。
問題ごとに弁護士が交代することがないので、全体の流れを把握したうえでの素早い対応が可能になり、また、窓口もひとつで済むという利点もあります。
中小企業の味方です
契約書のチェック、人事・労務問題、売掛金の回収、事業継承や相続などをはじめ、中小企業のあらゆる法律問題に対応します。また、中小企業診断士としての視点を活かし、法的な正解だけでなく「経営の現場で本当に役立つ解決策」を一緒に考えます。
顧問契約では、月イチ訪問を実施することで、貴社を取り巻く環境を熟知したうえでのベストな対応を行います。
弁護士×中小企業診断士として
会社の舵取りにおいて、法律のルールと経営の判断は切り離せないものです。
弁護士としての「守る力」と、中小企業診断士としての「伸ばす力」の両方でサポートを行ってまいります。
目指すのは、「正しい答え」を出す先生ではなく、一歩手前でリスクを防ぎ、その先の成長まで一緒に歩む「伴走型のパートナー」です。
