すみれ法律事務所 | 女性弁護士・離婚事件・予防法務・民事 | 大阪市北区西天満

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すみれ法律事務所 | 女性弁護士・離婚事件・予防法務・民事 | 大阪市北区西天満 | 法務における「かかりつけ医」 顧問契約がお得です。

弁護士が必要とされるのは、訴訟の場だけではありません。むしろそれ以前の段階で生じるリスクを予想し、問題の芽を摘みとることが大切です。
普段、弁護士に相談する機会がない会社では、企業法務の必要性を感じるのは、トラブルが発生してからです。しかし、トラブル解決のための法務は、多額の費用を要します。これは、企業経営の観点からは、けして効率的とは言えません。 予防法務とは、弁護士と顧問契約を結ぶことで、生じるリスクについてあらかじめ弁護士に相談できる環境を整える、危機管理戦略のひとつです。
トラブルを予防することこそが、弁護士を上手に活用する方法です。トラブルが発生してから多額の費用をかけるのではなく、危機管理の一環として「予防法務」を選択することが、長い目で見て、すぐれた費用対効果をもたらします。


すみれ法律事務所 | 女性弁護士・離婚事件・予防法務・民事 | 大阪市北区西天満 | 予防法務のススメ

弁護士の仕事は、裁判所での訴訟活動のみならず、売掛金の回収、相続に関する相談対応、離婚の相談、契約書のチェック、パワハラやセクハラ問題、労務管理、組合対策など、多岐にわたります。

通常、TVドラマなどでは、依頼者は事件が起こってから弁護士事務所のドアをノックします。
しかし、昨今では、医療の現場で「治療」よりも「予防」に力が入れられているのと同様、弁護士の仕事の現場も、「裁判所」よりも「裁判所に行くまで」の段階に中心が移りつつあります。
紛争が裁判所で争われる以前に適切な予防対策をとることが、費用対効果の面からも、会社にとって好ましいからです。

従来は、問題が起こってから弁護士会や市役所の法律相談に行くというのが一般的でした。
しかし、大切な会社や従業員のことを委ねていいのかを判断するのには、初対面の30分の相談時間は短すぎると思いませんか?(弁護士会での有料法律相談は30分5000円+消費税です)
大切な会社、従業員、家族のことを相談するのであれば、皆さまのこと、会社のこと、従業員のことを、日ごろから知っている弁護士に依頼するのがベストではないでしょうか。

すみれ法律事務所では、スタートアップ顧問契約を結んでいただくと、1ヶ月に一度、弁護士が貴社を訪問し、1時間の相談に応じさせていただいています。コミュニケーションを密にすることで、顕在化していないリスクを事前に察知しやすくし、問題の芽を早期に摘みとることができます。また、電話やFAXにてご相談いただくこともできます。もちろん、面談によるご相談も。
当該回答に要する時間(面談での回答の場合は面談時間、書面による回答の場合は書面作成時間)が1ヶ月あたり2時間以内であれば、何度でもご相談いただくことができます。

※まずは、スタートアップとして、「月1回の貴社訪問+書面・面談での相談回答時間の合計が1ヶ月あたり2時間以内のご相談であれば何度でもOK」のコースで顧問弁護士の有用性を実感していただきます。その後、貴社の実情に応じた顧問契約をご提案させていただきます。

ぜひ、問題が具体化する前に、問題の芽がないかをチェックする体制を整備されることを、ご検討ください。

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■ 事前の対処

企業経営においては、法的リスクは避けて通れません。
生じるリスクを予想し、事前に対処することで、トラブルへの発展を予防することが大切です。
また、役員や従業員の方の個人的なトラブルについても、ご相談いただくことができます。

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契約書のチェック

取引先との契約書を作成するのにアドバイスがほしい。

取引先からのクレーム対応

注文を受けて製造した商品に瑕疵があると、取引先から主張された。

労務管理

就業規則に従わない従業員への対応策を知りたい。


■ 事案に適した回収への対処

内容証明等による任意交渉や、仮差押等の保全処分、訴訟等の法的手続きなど、事案に適した回収方法に関する助言、代理により、効果的に債権回収を図ることができます。

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売掛金回収

取引先が売掛金を支払ってくれない。

損害賠償請求

届いた商品に問題があり損害賠償請求をしたいが、相手が認めようとしない。

回収の保全

相手方が資産を隠してしまうおそれがある。

請求先の探索

債務者が死亡してしまい、誰にどうやって請求していいのかわからない。


■ 不動産取引関連

不動産の賃貸、売買等は常に法律問題が関係します。
早期にご相談いただくことで、発生したトラブルに適切に対処することができます。また、事前にご相談いただくことで、無用のトラブルを回避することもできます。

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賃料増減額請求

賃借人から、賃料が高すぎると減額請求を受けた。

立退料の請求

賃借している物件が契約終了を告げられたが、立退料を請求したい。

不動産売却の処理

相続した不動産を売却処理したいが、方法がわからない。

明渡請求

家賃滞納している賃借人に、建物の明渡を求めたい。


■ 破産や民事再生に関する問題

毎月の返済金額が多く、支払いが難しい場合、弁護士が受任通知を発送することにより、通常、債権者からの直接の督促をストップさせることができます。
破産、民事再生など、裁判所を利用した法的手続や任意整理など、事案に即した方法で、依頼者の再スタートを支援します。

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個人の破産

消費者金融への返済が増えてしまって、これ以上支払っていくことができない。イチからやり直したい。

個人の民事再生

返済が困難な状況になりつつあるが、ローンで購入した住宅は手放したくはない。

法人の破産・民事再生

これまでの努力にもかかわらず事業の継続が困難。今後のことを相談したい。


■ 突然の交通事故などに関する問題

突然の交通事故などに巻き込まれたとき、相手方や保険会社との交渉、後遺障害等級認定、訴訟の各場面におけるアドバイスなや代理等、トラブル解決のサポートをおこないます。

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休業補償

自動車事故で、仕事に行けないほどのケガをしてしまった。

保険会社対応

保険会社が治療費を支払ってくれない。

過失割合

事故態様に争いがあって、交渉がまとまらない。

損害額評価

事故により廃車になった車の損害額の評価。

加害者になってしまったとき…

自転車を運転中、歩行者にぶつかってケガをさせてしまった。


■ 相続

「終活」という言葉が広く一般に使われるようになり、生前に相続の問題をキチンとしておきたいと考える人が増えてきています。当事務所では、事案ごとの実情に即して、適切な遺言書の作成、遺産分割に関する助言や代理をおこなうことができます。

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遺産分割

親が死亡し、財産の処理方法について兄弟間で争っている。

遺言書作成

将来のために遺言書をつくっておきたい。

相続放棄

連絡のなかった兄弟の債権者から、相続人として支払うように請求された。相続放棄をするべきかどうか。

遺言書の有効性について

発見された遺言書の内容に疑問がある。


■ 離婚

離婚したいのに相手が応じてくれない、離婚したくないのに離婚を突きつけられているなど、離婚をめぐる事案はさまざまです。また、財産分与や親権、養育費、離婚成立までの婚姻費用(生活費)など、離婚に関する問題は多岐に渡りますが、当事務所では、それらに関する助言や代理をおこなうことができます。

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離婚請求

夫が浮気をしており、離婚したい。

婚姻費用(生活費)の請求

別居中の夫が生活費を支払ってくれない。

親権

離婚した妻から子どもの親権を取り戻したい。


■ もし刑事事件に巻き込まれたら…

刑事事件は、通常、関わる機会がないために、どのように対処していいのかわからないものです。
加害者、被害者、またはそれらの親族、どのような立場の方でも、お気軽にご相談・ご依頼ください。

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成人の刑事事件

親族が逮捕されてしまった。今後どうなるのか知りたい。
身柄拘束を解くために活動してほしい。

少年事件

社員の息子が、バイクを盗んだということで警察から呼び出しを受けた。どうしたらいいのかわからない。

被害者の刑事手続参加

犯罪の被害に遭ってしまった。その刑事裁判の記録を見たい。
刑事裁判で意見を述べたい。